プライバシーポリシー

Privacy Policy

M and Law Partners L.L.C-FZ(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. 当社サービスの提供・運営のため
  2. 当社サービスの提供・運営のため

第4条(利用目的の変更)

  1. 当社は、変更前の利用目的との間に合理的な関連性が認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更します。
  2. 利用目的を変更したときは、変更後の内容を当社所定の方法でユーザーへ通知し、または本ウェブサイト上で公表します。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は、法令により認められる場合を除き、ユーザーの事前の同意なく個人情報を第三者へ提供しません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
    1. 人の生命、身体または財産を保護するために必要であり、本人の同意を得ることが難しい場合
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成を推進するために特に必要であり、本人の同意を得ることが難しい場合
    3. 国の機関、地方公共団体またはその委託先による法定事務に協力する必要があり、本人の同意を得ることでその事務に支障が生じるおそれがある場合
    4. 第三者提供を利用目的に含めること、提供する情報の項目、提供方法、本人の求めに応じて提供を停止すること及び受付方法をあらかじめ告知または公表し、個人情報保護委員会へ必要な届出を行った場合
  2. 次の場合、情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の理由による事業承継に伴い個人情報が提供される場合
    3. 特定の者との共同利用について、利用する情報、利用者の範囲、利用目的及び管理責任者を、事前に本人へ通知し、または本人が容易に確認できる状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

  1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められた場合、遅滞なく開示します。ただし、開示によって次のいずれかに該当するときは、全部または一部を開示しないことがあり、その決定を遅滞なく本人へ通知します。なお、開示請求1件につき1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他、法令に違反することとなる場合
  2. 履歴情報や特性情報など、個人情報に該当しない情報は原則として開示しません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

  1. ユーザーは、当社が保有する自己の個人情報に誤りがある場合、当社所定の手続きにより訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求できます。
  2. 当社は、請求内容を確認し、対応が必要と判断した場合、遅滞なく訂正等を行います。
  3. 当社は、訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないと決定したときは、その内容を遅滞なくユーザーへ通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

  1. 当社は、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われている、または不正な手段で取得されたとの理由により、本人から利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 調査の結果、請求への対応が必要と判断した場合、当社は遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 利用停止等を行ったとき、または行わないと決定したときは、当社は遅滞なく本人へ通知します。
  4. 利用停止等に多額の費用を要する場合など、対応が困難であっても、本人の権利利益を保護できる代替措置があるときは、その措置を講じます。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

  1. 法令または本ポリシーに別段の定めがある事項を除き、当社はユーザーへの事前通知なく本ポリシーを変更できるものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除き、変更後の本ポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:
G.A.T.O TOWER 日本窓口/大阪連絡事務所
〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1丁目3-17 ホリエヒルズ1001
社名:
M and Law Partners L.L.C-FZ
運営者:
M and Law Partners L.L.C-FZ
MIRAKU Capital & Development Co., LTD 正規マスター販売代理店
担当部署:
G.A.T.O TOWER 日本窓口
Eメールアドレス:
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